【全部見せます】お菓子屋9年目が実践する個人事業主の節税術6選｜経費・共済・iDeCo・NISA

はじめに

マロン

節税、ちゃんとやってますか？9年やってきた節税策、全部見せます。

「個人事業主は節税しないと損する」と聞くけど、何をどうすればいいかわからない。

これは独立した人ほぼ全員が通る悩みです。

私マロンは製菓店を開業して9年目。会計は税理士さんにお願いしていますが、節税の判断は自分でやっています。何にいくら使って、何を節税策に充てるか。これを把握しているかいないかで、年間で数十万円〜100万円以上の差が出ます。

今日は、私が実際に9年間やってきた節税策を全部公開します。数字も具体的に出すので、これから独立する方・すでに個人事業主の方は最後まで読んでみてください。

結論：個人事業主がやるべき節税策6選

先に結論を書きます。

やってないものが1つでもあるなら、毎年お金を捨てているのと同じです。順番に解説します。

①青色申告（最初に必ずやる）

これは前提中の前提。

開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を出すだけで、最大65万円の所得控除が受けられます。所得税率20%の方なら、それだけで年13万円の節税。10年で130万円の差です。

まだ青色申告にしていない方は、今日中に手続きしてください。詳しくは【5分完結】個人事業主の開業届の書き方を読んでください。

②自宅・携帯・車を経費にする（家事按分）

意外と知らない人が多いのがこれ。プライベートと事業で兼用しているものは、按分して経費にできます。

私の店の場合（リアルな数字を公開します）。

重要なポイント

「適当に決めていい」わけではありません。説明できる根拠が必要です。

例えば家賃1/3の根拠：全部屋数のうち事業用に使っている部屋数の割合、仕事に使っている時間と空間の比率。携帯9割の根拠：業務でかける時間・件数の比率。車6/7の根拠：業務での走行距離 ÷ 総走行距離。

税務調査が入ったときに「なぜこの割合か」を答えられればOKです。これだけで年間数万円〜数十万円の節税効果があります。

③小規模企業共済（月7万円・上限満額）

ここから本格的な節税策です。

小規模企業共済とは、個人事業主のための退職金制度です。月1,000円〜70,000円の範囲で掛金を選べ、掛金は全額所得控除になります。

私は上限の月7万円（年84万円）満額で加入しています。

私が満額加入する3つの理由

1. 全額所得控除＝節税効果が絶大（所得税率20%なら年16.8万円節税）
2. 将来の退職金になる（廃業時にまとまった額が戻ってくる）
3. 借入もできる（緊急時に資金繰り対策にもなる）

iDeCoと違って60歳まで引き出せない縛りもないので、個人事業主が最初に入るべき制度です。

④iDeCo（月6.7万円・上限満額）

これも全額所得控除の鉄板節税策。

自営業者のiDeCo上限は月6.8万円（年81.6万円）。私はほぼ上限の月6.7万円で運用しています。

iDeCoのメリット

• 掛金が全額所得控除（節税効果＝小規模共済と同じ）
• 運用益が非課税
• 受取時にも控除が使える

3段階で税優遇があるのは、日本の制度の中でも破格です。

iDeCoの注意点

• 60歳まで引き出せない（老後資金専用）
• 手数料がかかる（金融機関選びが重要）

金融機関選びでは楽天証券・SBI証券が手数料安め・商品ラインナップ豊富で人気です。私自身も楽天証券でiDeCoとNISA両方を運用しています。楽天カードでの積立ポイントや、楽天銀行との連携で資金移動もスムーズ。楽天経済圏で統一すると管理がラクになります。

小規模共済と組み合わせれば、月13.7万円・年164.4万円が全額所得控除になります。所得税率20%なら年32.8万円の節税です。

⑤NISA（月5万円・楽天証券で運用）

これは厳密には「節税」ではなく「運用益の非課税制度」ですが、資産形成上必須です。

私は楽天証券で月5万円（年60万円）運用中。楽天カードでクレカ積立にすれば、毎月ポイントももらえる仕組み。iDeCoと同じ楽天証券でまとめているので、管理画面が一元化されてラクです。

新NISA制度の枠は、つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝年最大360万円まで使えます。私はまだその半分も使っていませんが、お店の利益が積み上がるたびに少しずつ枠を埋めていく予定です。

⑥専従者給与（家族で働いている人のみ）

家族で事業をしている個人事業主限定の節税策。

私は妻と一緒にお店を運営しています。妻に「専従者給与」として給料を払うことで、その分が経費になります。

専従者給与のメリット

• 支払った給与が全額経費になる
• 家庭全体の所得を分散して、所得税率を下げられる
• 家族の年金・健康保険にも繋がる

注意点

• 「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に出す必要あり
• 給与額は「労働の対価として妥当な範囲」であること
• 家族が他の仕事と兼業していると使えない

家族と事業をやっている方は、使わないと損な制度です。

7年実践中：ふるさと納税は個人事業主の最強の節約策

上記6つの節税策に加えて、私が独立2年目から7年継続しているのが「ふるさと納税」です。

私は楽天ふるさと納税で年30万円ペースで活用中。子供のお尻拭きや日用品、お肉・海産物まで、家計を直接助ける返礼品を頼んでいます。

個人事業主は会社員より上限額が大きくなる傾向があるので、やらないと損です。

詳しい戦略は別記事で解説しています：

今後検討中：経営セーフティ共済

取引先の倒産対策に使える共済制度。掛金は全額損金算入で年最大240万円。

これは私もまだ加入していませんが、今後の検討課題です。

全部やったら年間どれくらい節税できる？

ざっくり計算します（所得税率20%、住民税10%を想定）。

これに家事按分や専従者給与を加えると、年100万円超の節税も現実的です。10年で1,000万円の差になります。これが「節税の威力」です。

節税を始めるための第一歩

「ややこしそう」と思った方、安心してください。

最初の一歩は、開業届を出すことです。それさえ済めば、青色申告も、小規模共済も、iDeCoも、専従者給与も、すべて使えるようになります。

開業届はオンラインで5分で作れます。

まとめ

• 個人事業主は青色申告必須（年65万円控除）
• 自宅・携帯・車は按分して経費に
• 小規模企業共済とiDeCoは満額でいい
• NISAで運用益も非課税に
• 家族経営なら専従者給与は使うべき
• 全部やれば年100万円超の節税が可能

私は9年間これを続けてきました。やっているかいないかで、10年で1,000万円の差が出ます。知らないだけで損し続ける制度ばかりなので、ぜひ今日から動き始めてください。

🍰 おまけ：お菓子の豆知識

最後まで読んでいただきありがとうございます。せっかくなので、節税の話題にちなんだお菓子の豆知識をひとつ。

フィナンシェの語源は「金融家」

あの長方形の焼き菓子フィナンシェ（financier）は、フランス語で「金融家・資本家」を意味します。

由来は19世紀末のパリ。証券取引所の周辺で、忙しい金融マンが手を汚さずに素早く食べられるお菓子として広まったとされています。形が金塊（インゴット）に似ていることから、この名前が定着したそうです。

節税を学んでフィナンシェを食べる。お金にちなんだ日曜日の過ごし方として、ありかもしれません。

――以上、9年目のお菓子屋店主マロンがお届けしました。